宝塚市議会 2022-02-24 令和 ４年第 １回定例会−02月24日-02号
の３年保育」の充実について、どのように考えているのか カ 「宝塚自然の家」について、本年４月から指定管理者により再オープンするとあるが、丹波少年自然の家の廃止が想定されるのに伴い、子どもたちの野外活動の補完施設として、検討はしないのか （５） 環境 ア 「再生可能エネルギーの導入」について、太陽光発電設備の公共施設及び一般住宅の設置状況は イ 「西谷地域における県有林の木質バイオマス資源
の３年保育」の充実について、どのように考えているのか カ 「宝塚自然の家」について、本年４月から指定管理者により再オープンするとあるが、丹波少年自然の家の廃止が想定されるのに伴い、子どもたちの野外活動の補完施設として、検討はしないのか （５） 環境 ア 「再生可能エネルギーの導入」について、太陽光発電設備の公共施設及び一般住宅の設置状況は イ 「西谷地域における県有林の木質バイオマス資源
また、県が掲げる、北摂里山地域循環共生圏の取組の一環である西谷地区における県有林の木質バイオマス資源の活用について、県や地域、事業者と共に事業展開を検討します。 ごみ処理施設については、設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注するＤＢＯ方式で整備する予定としています。本年３月の提案書の提出を受け、総合評価方式による審査を経て、本年６月に事業者を選定し、本契約に向けた手続を進めます。
この気候変動対策分野では、化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの最大利用を推進しており、これまでの太陽光発電設備や蓄電池の普及、まきストーブ等による木質バイオマス資源の有効利用、エコカーの普及等により、市域から温室効果ガスの排出削減につながっています。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 「運営から経営へ」の実現に向けて （１） 市長は木質バイオマス資源の活用等を例に挙げ、「稼ぐ自治体」の話をしているが、市長が考える「稼ぐ自治体」とは何か （２） 新型コロナウイルスワクチン接種事業において、当初の混乱が生じた原因は何か。
総括質疑では、子ども家庭総合支援拠点の機能、県有林の木質バイオマス資源の活用内容、新型コロナウイルスワクチン接種事業の予約体制の課題や今後の計画、自主防災組織の体制強化、ＧＩＧＡスクール構想の現状と今後の方向性、丹波少年自然の家事務組合負担金の考え方、教育支援センターの役割、財政調整基金の確保の考え方、都市計画税充当事業の考え方、このたびの肉づけ予算編成において市長の考え方と行財政経営のための変革が
そのことにより、地球環境に優しい木質バイオマス燃料の利用促進、木質バイオマス資源が地域内で循環するエネルギーの地産地消、混交林での間伐や里山整備によって生まれる丹波篠山産木材の利用促進など、丹波篠山らしい森林資源の活用につながると考えますが、市長の見解をお伺いします。 質問２、森林経営管理制度や森林信託制度の導入について。
次に、再生可能エネルギー導入をはじめとする地域活性化は、新たな産業創出へつながるのかにつきましては、本市の北部地域にはソーラーシェアリング導入の実績があるほか、広大な県有林や酪農における牛のふん尿などのバイオマス資源についても、現在、活用の検討を行っているところです。
次に、経済対策についての、地域循環型の先進都市として目指す都市につきましては、北部地域においては太陽光を農業と発電で共有するソーラーシェアリング導入の実績があるほか、広大な県有林や酪農における牛のふん尿などのバイオマス資源についても、現在、活用の検討を行っているところです。
次に、再生可能エネルギー導入による地域活性化の目標と成果につきましては、北部地域においては、太陽光を農業と発電で共有するソーラーシェアリング導入の実績があるほか、広大な県有林や酪農における牛のふん尿などのバイオマス資源についても、活用の検討を行っているところです。
また、西谷地区における県有林の木質バイオマス資源の活用について、県や地域、事業者とともに事業展開を検討します。畜産ふん尿の活用によるバイオガス発電設備の導入の可能性についても、地域や事業者との意見交換の場において検討します。 新ごみ処理施設の整備では、本年８月に入札公告を行い、来年３月に提案書の提出を受けることとしています。その後、６月に総合評価方式により事業者を選定する予定です。
まずは、バイオマス資源の定量調査などを進めていきます。そして地域や事業者からの取り組みの意向があれば、国・県の補助事業の情報提供や助言に努めるとともに、市としても積極的に支援をしていきたいと考えます。 次に、河川の治水対策についてです。
まずは、バイオマス資源の定量調査などを進めていきます。そして地域や事業者からの取り組みの意向があれば、国・県の補助事業の情報提供や助言に努めるとともに、市としても積極的に支援をしていきたいと考えます。 次に、河川の治水対策についてです。
次に、宝塚エネルギー２０５０ビジョンについてのうち、取組状況及び見直しの方向性につきましては、本ビジョンにおいては、これまで市民発電所設置モデル事業の実施や小規模事業用太陽光発電設備に係る固定資産税課税免除制度の適用、啓発による家庭用太陽光発電の導入推進などに取り組むとともに、小水力や木質バイオマス資源の導入可能性調査など太陽光以外のエネルギー種の活用も検討してきました。
また、県のほうでも国の事業で北摂里山地域を対象エリアとしたバイオマス資源の有効活用に関する調査というのを今年度採択されたということで、新たに調査されるというふうに聞いております。広域でのそういった事業の展開、そういったものも踏まえまして、地元の方々の機運醸成というところで、さらに我々も積極的に加わっていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○大川 委員長 たぶち委員。
ただ、チップは他市においても焼却炉ができたときに発電するのに当たってチップを入れて発電をする、バイオマスも含めた発電をして、結構な量ができているということも聞くんですけれども、バイオマス資源ということであればチップとかも考えていらっしゃるんでしょうか。 ○大川 委員長 古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長 チップって、緑のリサイクルセンターとかもチップですかね。
グリーンパートナー自体の収支決算書につきましては、丹波市の補助金以外に木質バイオマス資源搬出補助金でありますとか、林業セミナーの支援事業補助金等、いろんな事業収入もございますので、先ほど課長のほうから答弁ありましたとおり、このグリーンパートナーの収支決算書も合わせて後日提出をさせていただきたいと思います。 ○委員長（前川豊市君） ほかはいいですか、答弁。 生活環境部長。
バイオマス産業都市構想策定以降におきましても、連携事業者と事業化の可能性について検討を進めておる状況でございますが、対象とするバイオマス資源について、事業計画が成立できるだけの必要量を効率的に収集する方法を確立させる必要があること、また、メタン発酵の副産物として出る消化液の処理方法に関し、下水処理や肥料利用を図った上で、安全性を担保していく必要があること、また、バイオガス発電施設、または実証プラント
三田市内には、市域の65％を占める森林がございますが、現在市内では林業による定期的な間伐が行われておらず、木質バイオマス資源となる間伐材等の安定的な確保が困難であり、また木材の運搬や施設の設置、焼却灰の処理等が必要である点を考慮すると難しい状況にございます。
一つが地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進事業、もう一つが木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業ということで、１つ目のＣＯ２削減の促進事業のほうは、どちらかといいますと、国の提供しますクールチョイス、要は二酸化炭素抑制の啓発活動を促進しようということで、この補助金を１０分の１０いただいて、ちょっと著名な方の講演等いただいて、より多くの人に参加していただける啓発事業
◆問 新規事業として、連携中枢都市圏内におけるバイオマス資源の利活用方策について業務委託による調査検討を行うとの説明があったが、どのような形で業務委託をしようと考えているのか。 ◎答 連携中枢都市圏内での取り組みの実態調査及び事業化の可否について、専門業者に調査を委託したいと考えている。 ◆要望 １年間かけて調査を行い、それから検討するということになると時間がかかる。